高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
そして、答弁にあった平成29年の同法の改正により、全ての学校で学校運営協議会の設置が努力義務化され現在に至るわけですけれども、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律により、附則第５条に、政府はこの法律の施行後５年をめどとして、第４条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の
そして、答弁にあった平成29年の同法の改正により、全ての学校で学校運営協議会の設置が努力義務化され現在に至るわけですけれども、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律により、附則第５条に、政府はこの法律の施行後５年をめどとして、第４条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正による育児休業の取得要件の緩和等の措置及び職員の定年引上げを踏まえ、所要の改正を行うものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７９号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について、ご報告を申し上げます。
また、建築系の技術職員の資格取得についてでございますが、法律等の定めにより職務に直接必要とされている建築主事等の資格は、市の業務を遂行する上で必要不可欠な資格であり、有資格者の確保は大変重要であると認識しておりますので、職員の資格取得意欲の向上のための方策について研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（荒木征二君） 御答弁ありがとうございました。
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、認定を受ける仕組みについて所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年１０月１日とするものでございます。 次に、議案第８８号 太田市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、議案書の７２ページをご覧ください。
これに対して何か法律等で規制することとか、市でできることはあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄） 委員のおっしゃる野良猫の餌やりにつきましては、特に規制する法律はないと把握してございます。ただ、一番の苦情のもとは、餌をやれば当然ふん尿をします。
ただ、確かにいろいろな法律等がありまして、委員のおっしゃることはよく理解できまして、今後、これは先ほど言ったように児童相談所関係の。 ○委員長（木村康夫） 森尻課長、答弁は簡潔に。 ◎子育てそうだん課長（森尻剛史） 関係とも連携を含めまして、課題として研究させていただきたいと思います。長くなりまして、すみませんでした。
学習者用デジタル教科書は、2019年４月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律等、関係法令により制度化され、これまで使用されてきた紙の教科書を使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるようになりました。文部科学省では、小学校の教科書改訂のタイミングとなる2024年度からの本格導入を目指して、現在様々な検討がなされております。
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、認定を受ける仕組みについて所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年２月２０日とするものでございます。 次に、議案第１２３号 太田市営住宅条例の一部改正について、議案書の２２ページをご覧ください。
この問題につきましては、本当にこれからもどんどん推進をする法律等が、令和元年10月に食品ロス削減の推進に関する法律が施行されたということで、その取組が始まったところだということでありますので、この点につきましても渋川市が県内に先駆けて先頭に立ってやっていただけたらと思っております。食品ロス、先ほど申しましたように事業者の協力が不可欠であると思います。
さらに、令和元年５月２９日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案が国会で可決され、幾つかの規定が設けられました。 一方で、パワーハラスメント、いわゆるパワハラについては、同じく令和元年５月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正され、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務づけられました。
ただ、法律あるいは条例もありますから、これで周りの方々に迷惑をかけたり、人命にかかわったりということになれば執行しなければならないと思いますので、その時は法律等に則って粛々と行ってまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ◆委員（渡辺謙一郎） 期日等も指定するところがあると思いますので、本当にひどいものに関しては、ぜひともそのようにしてもやむを得ないのかなと思います。
１点目は、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料の額を定めるとともに、所要の改正を行おうとするものです。 ２点目は、用途が工場等である建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を見直そうとするものです。
昨年６月に動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が成立、公布されました。いわゆる動物愛護管理法の改正です。今年６月から段階的に施行されることになっております。動物愛護法は、昭和48年に動物の保護及び管理に関する法律として制定され、平成11年に現在の動物の愛護及び管理に関する法律に名称変更されました。
本市における休暇等の諸制度につきましては、基本的には国家公務員に準じているところであり、法律等に根拠を持たない独自の制度を設けることはできないものと考えておりますが、今後国において新たな制度の創設や制度の拡充などがあった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。
３の今後の展開ですが、押印を必要としている手続が531件ありますが、このうち押印根拠が国や県の法律等によるもの200件を除いた331件につきましては、先ほどの状況不明の分も含めまして、法人のみを想定した手続、押印見直しする手続、支給に関する手続に分類を行い、法人が行う手続などを除いたものについては令和２年度中に全廃できるように取り組んでまいります。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものです。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部施行により、所要の改正を行うとのことであります。
◎産業政策部長（堀米純） 先ほど申し上げましたように、ドローンはよい面がある反面、また法律等の規制や様々な課題がありますので、ドローンの活用については今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井敏博議員） 金井登美雄議員。 ◆４番（金井登美雄議員） では、今後の導入活用について、ドローン規制についてどう思われているのか、お聞きいたします。
研修の狙いですが、１年目の職員に対しては、全体の奉仕者として公共の利益のために高い倫理観を持って職務に取り組む職員を目指すこと、２年目の職員に対しては、公務員に必要な法律等の基礎知識を習得することや、市民対応に必要なコミュニケーション力の向上を図ること、３年目の職員に対しては、市政運営についての理解を深めることとなっております。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容について申し上げます。